濃度基準等について

一般排出基準

煙突や排水口から排出される汚染物質の濃度(ppm,mg/l等)をその出口で一定の数値以下に定める基準で、排出濃度規制と呼ばれます。通常、その法 令に基づく許可や届出を要する施設の種類と規模ごとに、また、汚染物質の種類ごとに定められています。さらに、その法令が施行された時点で既設の施設か、 その後の新設かによっても基準値が異なるなど複雑で、一般に小規模施設や既設の施設は基準がゆるく、大規模施設や新設のものには厳しくなっています。 大気については、次の「特別排出基準」との対比で「一般排出基準」と呼ばれますが、水質についての排出濃度基準は「排水基準」と呼ばれ、一般、特別の区分はありません。 なお、「排水基準」の健康項目は、原則として環境基準の10倍の濃度で定められています。

特別排出基準

工場等が集合し汚染が進んだ地域を特定して、そこに新たに立地する施設を対象にばいじんと硫黄酸化物について、より厳しい特別の排出基準を定めているも のです(大気汚染防止法第3条第3項)。ばいじんの基準は「一般排出基準」と同じ形式で共に施設の種類、規模等に対応した許容排出濃度の一覧表で示され、 また、硫黄酸化物の基準は「K値規制」式で地域ごとに定められている係数Kがより厳しくなっています。

上乗せ基準

法律による一般、特別排出基準や「排水基準」だけでは地域の環境を十分に保全できないなどの場合に、地方の条例で法律が定める基準値以上の厳しい基準を 定めるものです。一般に、条例では法律の規定と同じ方式で法律以上の厳しい基準を定めることはできませんが、法律にそれを許す規定がある場合には可能です (例 大気汚染防止法第4条、水質汚濁防止法第3条第3項)。

なお、地方の公害防止・環境保全条例に法律より内容が厳しいと思われるものがありますが、これは次の「横出し基準」のように、法律が規制していない部 分・分野を独自に規制したり、また、法律が規制対象を施設単位で捉えているのに対して、これを工場・事業場単位で捉えて規制するなど、手法や観点を異にすることによって結果的に厳しい規制を取り入れることができるためです。広義にはこれらも「上乗せ基準」と言われます。

横出し基準

法律による一般、特別排出基準や「排水基準」だけでは地域の環境を十分に保全できないなどの場合に、地方の条例で法律が定める基準値以上の厳しい基準を 定めるものです。一般に、条例では法律の規定と同じ方式で法律以上の厳しい基準を定めることはできませんが、法律にそれを許す規定がある場合には可能です (例 大気汚染防止法第4条、水質汚濁防止法第3条第3項)。

なお、地方の公害防止・環境保全条例に法律より内容が厳しいと思われるものがありますが、これは次の「横出し基準」のように、法律が規制していない部 分・分野を独自に規制したり、また、法律が規制対象を施設単位で捉えているのに対して、これを工場・事業場単位で捉えて規制するなど、手法や観点を異にすることによって結果的に厳しい規制を取り入れることができるためです。広義にはこれらも「上乗せ基準」と言われます。

敷地境界基準

汚染物質の排出濃度を規制する場所(測定場所)を煙突や排水口の出口ではなく、工場等の敷地境界線上とする規制基準です。騒音と振動の規制基準はこの敷地境界基準だけで、大気、水質のような発生源での出口規制的なものはありません。 悪臭防止法の大気中の規制基準には、敷地境界線の地上での濃度基準と、この濃度基準を基楚として(遵守できるように)臭気排出口でその高さに応じて算出 される出口での基準がありますが、この基準も敷地境界の濃度基準を基本としています。 騒音、振動と悪臭の規制基準を敷地境界とするのは、これらが通常健康への影響はなく感覚公害であることから、敷地内での発生・排出量を問題とせずに主に近隣の生活環境を保全することを目的としているからと考えられます。 なお、公害関係の法律は「瀬戸内海環境保全特別措置法」などを除いて、全国一律に適用されます(規制基準は地域によって異なる場合がある)が、悪臭防止 法、騒音規制法及び振動規制法は、各要素が限られた地域的課題であることから、知事等が住民の生活環境を保全する必要があると認めて指定した地域だけに適 用され、無指定の地域にある工場や事業場は規制を受けません。但し、多くの地方自治体では条例でこれらについても適用地域を指定せずに独自の規制を行って います。