日本環境株式会社 環境分野で30年の実績
環境リスク管理の視点から、幅広い調査・分析ニーズに対応します。
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化学分析 −材料中の化学物質の測定−

グリーン調達
3つの特徴
RoHS/ELV
(Cd、Pbなど)
JIG/化審法
(フタル酸、PFOSなど)
VOC放散量
(ホルムアルデヒド、
トルエン、キシレンなど)
用語解説
Q&A


JIG/化審法(特化物)の分析に多くの実績があります

 当社は1990年代よりポリ臭化ビフェニル(PBBs)をはじめとする極低濃度の環境ホルモン物質の分析に取組んでいる数少ない企業の一つです。これら有機化学物質の分析方法を応用して、その他臭素系難燃剤の一つであるトリブロモフェノール(TBP)・テトラブロモビスフェノールA(TBBPA)・ヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)やパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)・ヘキクロロモベンゼン(HCB)・多環芳香族炭化水素(PAH)などまだ公定法の存在していないJIG化審法(特化物)PoHS(ノルウェー版RoHS指令)に指定された物質の分析を行っています。
 ※記載のない分析項目についても対応できる場合があります。ぜひ、お問い合せ下さい。

・掲載記事など
 PFOS/PFOA分析の新聞掲載記事はこちら
 ヘキサクロロベンゼン分析の新聞掲載記事はこちら


■製品中のフッ素系有機化合物(PFOS/PFOA)分析

 EUは2006年12月27日の官報で76/769/EECのEU指令の第30回目の改訂を行い、2006/122/ECとして正式に「PFOS(パーフルオロオクタンスルホン酸塩)の販売と使用の制限」を発表しました。素材毎には0.005%(50ppm)、半完品/アーティクル中で0.1%、表面処理剤は1μg/m2が基準となります。

 一方、アメリカではEPAが2007年1月25日に発表した管理責任プログラムによりPFOS同じ有機フッ素化合物であるパーフルオロオクタン酸(PFOA)の規制が示されました。これによると、2010年に2000年比95%削減、2015年に2000年比100%削減を目標にしています。

 日本ではPFOS/PFOA共に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」の第二種監視化学物質に指定されています。また、現在ストックホルム条約(POPs条約)の追加物質としても世界的に検討が行われているなど、今後注意が必要な物質のひとつです。

 弊社では2006年秋にEUにてPFOS規制の採択が決まった時から分析方法の開発に取り組み、分析を受託開始できる体制を整えました。溶媒抽出-LC/MS/MSにより分析を行い、定量下限値はEU基準の1/10となります。また、試料の種類によっては対応できない材質がある可能性がありますのでご了承下さい。必要試料量は10g程度です。金額・納期につきましては、当ページ下の連絡先までお問合せ下さい。


EUのPFOS規制に関する指令(2006/122/EC)
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/site/en/oj/2006/l_372/l_37220061227en00320034.pdf


EPAのPFOA規制のページ
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/a8f952395381d3968525701c005e65b5/
fd1cb3a075697aa485257101006afbb9!OpenDocument


経済産業省 POPs条約のページ
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/03kanri/c5.htm




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■製品中のヘキサクロロベンゼン分析

(テトラクロロ無水フタル酸合成過程におけるヘキサクロロベンゼン副生の環境省発表について)

 平成18年3月17日、経済産業省・厚生労働省・環境省は化学物質審査規則法第一種特定化学物質であるヘキサクロロベンゼンが、テトラクロロ無水フタル酸の副生成物として発生すると発表しました。この発表によると工業原料のレベルで約1000〜2000ppmであるため、一般の製品中の含有濃度はそれ以下のppm〜ppbオーダーと予想されます。ヘキサクロロベンゼンは、食品衛生法に基づく溶出試験も知られていますが、弊社ではヘキサクロロベンゼンが化審法特化物一種(製造、輸入及び使用が原則禁止されている物質)に指定されていることを考え、原則として含有試験を受託しております。

しかし一般に含有試験は、プラスチックや塗料の母材そのものも溶解するため、共雑物が非常に多く分析が困難です。そこで弊社では、通常のEIモードに比べ100〜1000倍の高感度なガスクロマトグラフ質量分析計(GC/MS)のネガティブCI(NCI)モードを使用することにより、妨害物質を最小限にして低濃度まで測定しております。

定量下限値が1ppm(1mg/kg)とその1/100の10ppbの2種類で分析を承っておりますのでご注文の際にご指示下さい(納期及び価格が異なります)。下図は、上が含有濃度0.1ppm相当の標準溶液クロマトグラム、中央が実際にヘキサクロロベンゼンを検出したプラスチックのクロマトグラム、一番下がヘキサクロロベンゼンのマススペクトルとなります。


ご質問などございましたらこのページ一番下に記載した担当者までご連絡下さい。

経済産業省 化学物質審査規制法のページ
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/03kanri/a_top.htm
環境省 化学物質審査規制法のページ
http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html

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■トリアゾール系紫外線吸収剤の分析について

 厚生労働省は平成18年7月11日に行われた平成18年度第1回薬事・食品衛生審議会化学物質安全対策部会において、トリアゾール系紫外線吸収剤(2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール)を含有する特定の8品目(プラスチック樹脂成型品など)の輸入を禁止することが適当であるとの審議結果を発表しました。

当該物質は平成18年1月から環境省などでも検討がされていて、現在、第一種特定化学物質への規制の手続きが進められています。弊社では、これまでに分析検討をほぼ終了し、平成18年8月から受注を開始できる体制を整えました。弊社では、溶媒抽出後にLC/MS(液体クロマトグラフ/質量分析計)にて測定致します。

厚生労働省 トピックス
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/07/tp0711-1.html
環境省 報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7274



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お問い合せ


■注文書のダウンロードはこちら↓

 ご注文の際は、注文書のご注意欄をご確認の上、ご記入下さい。見積り依頼の場合は、連絡事項欄に「見積依頼)とご記入下さい。RoHS・ELV関連の注文書となりますので、分析項目は「その他欄」にご記入下さい。分析項目は「その他欄」にご記入下さい。
 分析注文書(157KB)・・・エクセルファイルです。ダウンロードしてお使いください。
  (分析注文書.pdf(43KB)・・・エクセルファイルが開かない場合は、こちらをお使いください。)
 ・家電樹脂中のTBP及びTBBPAの測定パンフレット:TBP&TBBPA.pdf(116KB)

■その他、分析費用などのお問い合せはこちら↓

  TEL:045-780-3831  FAX:045-780-3849  中央研究所 業務グループ
                        
(上記アドレスは画像データとして掲載しています。大変お手数ですが、直接入力をお願いします)


■分析方法や納期についてはこちら↓

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RoHS/ELV
(Cd、Pbなど)
JIG/化審法
(フタル酸、PFOSなど)
VOC放散量
(ホルムアルデヒド、
トルエン、キシレンなど)
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