A.法律には該当しませんが、以下の場合などに土壌汚染が存在する可能性があります。
A.法律による調査については、原則として土地の所有者の義務になります。ただし、実際の調査においては、施設の状況など土地の使用者がもつ情報にもとづいて行われますので、使用者が調査実務の主体(責任・義務は所有者)となることが多くあります。
A.法律では調査費用の請求について言及されていません。汚染原因者が特定できるのであれば、民事として請求は可能です。
A.法律では、有害物質を使用していた工場などの跡地について、その工場による汚染のみを対象としています。そのため、表層のみの調査としています。ただし、土地取引時などで土地のリスクを判断する場合には、以下の点などを考慮して、より広い範囲の調査項目およびより深い地点の調査をする場合があります。
※なお、揮発性有機化合物は地下に浸透していく性質があるので、土壌表層(深さ1m程度)において、揮発する土壌ガスを測定します。
A.法律では、土壌汚染による健康リスクとして、不用意に土を飲み込んでしまう場合と地下水を飲む場合とを対象にしています。含有量は、土の中に有害物質がどの程度含まれているかを示す量(濃度)で、溶出量は、土の中の有害物質がどの程度水に溶け出してしまうかを示す量(濃度)です。
A.報告の義務はありませんが、行政に報告して指導を求めることは、浄化対策等の実施の客観性を高めることになります。
A.砒素、鉛、ふっ素、ほう素などは、自然状態でも高い濃度で存在することがあります。工場などによる汚染を人為的汚染とした場合に、このような自然状態の汚染を自然由来の汚染とよびます。汚染が人為的汚染か自然由来の汚染かの判断については、環境省から判定方法が出されています。、なお、土壌汚染が自然由来のものと判断された場合は法律の対象とはなりません。
※単に「法律」として記載しているものは「土壌汚染対策法」を意味しています。
A.土壌の環境基準項目で試料搬入から報告書発送まで約10日間かかります。（DXN類を除く）お急ぎの場合はご相談ください。
A.土壌の環境基準の分析方法を受入基準としている受け入れ先が多いですがまれに産業廃棄物中の有害物質の分析方法を採用している場合あります。この場合、分析項目が同じでも改めて受入先の要綱に沿った分析を行う必要があります。なお、受け入れ先によっては、試料の採取方法等も詳細に取り決めている場合がございます。
A.六価クロム等の重金属類が溶出しやすくなる場合がございます。
A.日本環境では最短で10日納期に対応することが可能でございます。試料の搬入状況によって変わりますので、ご相談ください。
A.法的には特に有効期限が定められているわけではありませんが、建築発生土搬出先によっては発行日から3ヶ月～6ヶ月以上たっていると再分析を要求される場合がございます。詳細は受入業者にご確認ください。
A.溶出量とは、土壌から地下水にどのくらい有害物質が溶け出すかを見ている分析です。
一方含有量は土壌そのものにどのくらい有害物質が含まれているかを見ている分析です。よって含有量、溶出量ともに同じ有害物質を分析していることがございます。
A.ほとんどの場合、油臭等の異臭が確認される土壌の受入は拒否されます。油膜が確認されたり、ごみ等の異物が混入されている場合も同様です。
A.以下のフローチャートを参照下さい。
| ①注文書への記入 | 材質欄は、少なくても主成分についてはご記入下さい。 |
| ↓ | |
| ②試料発送 | 必要試料量を送付下さい。 |
| ↓ | |
| ③試料受領 | 試料を受領次第、受付完了のメール/FAXを送付致します。 |
| ↓ | |
| ④分析 | |
| ↓ | |
| ⑤速報結果報告 | 速報は、速報納期日の夕方にメール/FAX致します。 |
| ↓ | |
| ⑥納品 | 報告書には請求書を同封致します。 |
| ↓ | |
| ⑦お支払い | 報告書に同封した受領書に、ご入金予定日を記載下さい。 |
A.注文書にご記入の上、必要試料量を、弊社検査センターへ送付下さい。試料は均一な状態で、試料毎に名称を記載したビニール袋などに入れて下さい。なお、VOC測定用の試料を送付する場合は、アルミホイルに包んだ試料をビニール袋に入れて下さい。また、梱包には発泡スチロールやマジックインキの使用は避けて下さい。
A.RoHS/ELV指令に指定された6物質の場合は5g程度です。但し、均質な材料に限られます。EN15205法による六価クロム分析の場合は5cm× 5cmのテストピース（25cm2相当）を2枚以上ご用意下さい。はく離操作を伴うめっき層中の重金属分析の場合は、めっきと母材の材質をご確認頂き、上記面積を3枚以上ご用意下さい。
ご注意！：母材とめっきの組合せによっては対応できない場合や、めっき厚によっては必要試料量が異なる場合もありますのでご了承下さい。
A.分析に供しなかった試料は返却可能です。注文書の該当欄にチェックをして下さい。
A.試料受付後翌日起算5営業日目に速報結果をメールまたはFAX致します。捺印された報告書は、速報納期日の翌日または翌々日にお客様へ宅配便（メール便を含む）でお届け致します。
A.お手数ですがお問い合せ下さい。
日本環境株式会社 横浜営業グループ
住所：〒230-0051 横浜市鶴見区鶴見中央3-12-31
TEL：045-501-8271 FAX：045-502-0437
A.土・日曜日及び祝日の「受付」は実施しておりませんが、宅配便の受取は可能ですので着日指定での発送は不要です。受付時間は、平日の8：30から17：00までとなっております。午後5時までに注文書と分析試料の照合が終ったものが当日の受付とさせて頂いております。
A.無料で発行しています。但し、RoHS6項目以外では対応できない場合がありますのでご了承下さい。フローチャートが必要な方は、お手数ですが注文書の連絡事項欄に明記下さい。
A.ご注文の際に注文書の該当欄に記載頂ければ、お客様の定時払いで承ります。
A.ご請求先は、ご注文者様とさせて頂いております。
A.報告書の宛先を変更することは可能ですが、既に発行済の報告書については原則として遡っての変更はできません。
A.1回の分析で作成できる報告書は1種類です。
同じ試料でも、2つの名称で報告するには2回分、分析させて頂いております。
A.英語・中国語の報告書に対応可能です。
1ヶ国語目は分析費用に含まれておりますが、2ヶ国語目からは2,000円となります。