日本環境株式会社

高精度分析対応の最先端ラボ

中央研究所は当社の技術を集結し、お客様と社会のより高度なニーズに対応するために設計されました。最高の精度管理のもと微量分析から環境リスク管理のための特殊分析まで、幅広い対応を可能にした未来型ラボです。
また最近社会的な要請の多い“食の安全”や“製品の環境負荷低減”のための検査に対応するために、専用のラボを併設し、材料・食品事業部の検査センターとして運営を開始しました。
地球環境の保全と生活の安全のために、環境試料から電化製品、食品まで、長年培ってきた測定分析の技術を生かし、幅の広いサービスを展開しています。

中央研究所の特徴

１．微量分析のための設計

ダイオキシン類、環境ホルモンなどの微量分析のために設計段階から分析技術者の意見を取り入れた研究所です。同じ環境分析でもｐｐｍ（百万分の１）レベルとｐｐｔ（1兆分の１）レベルの分析では、ハード的にもソフト的にもその要求事項は大きく異なります。微量分析のために建材、気圧からフロアレイアウトまで考え抜かれたラボと、それを生かして高度に精度管理されたシステム下で、大量且つ効率的な微量分析を提供します。

２．高度に精度管理された下での大量・効率化処理

微量分析の生命線の一つは、ブランク値（空試験値）の低減です。このため、この研究所では測定対象化学物質を含む建材の使用を徹底的に排除しました。また、試験分野毎に適切にエリア分けすると共に、各実験室の差圧を濃度レベルごとにコントロールし、研究所内でのクロスコンタミネーションを防止しています。
さらに、ダイオキシン類分析エリアでは、前処理室はクリーンルームにすることはもとより、レベルを３段階（高濃度試料用、低濃度試料用、極低濃度試料用）に分け、高濃度から低濃度への汚染を防止しています。
ソフト面からは、この研究所に微量分析を集約することにより大量・効率的な処理を実現します。また、特定計量証明事業登録、環境省受注資格審査などより高度な品質管理システムの認定を取得しています。このようにハード面とソフト面を協調させた効率的な精度管理により、お客様に信頼性の高い低コスト・短納期のサービスを提供します。

３．新しい分析技術の開発

環境分野の新しい技術である、P450HRGS（生物検定法によるダイオキシン類簡易測定法）による低コスト・短納期のダイオキシン類測定サービスを提供しています。この方法は現在環境省の告示法として採用されています。この技術は米国の大手環境測定企業からライセンスを受けた細胞培養の技術をもとに、日本向けに当社が独自に改良した方法です。
このように常に新しい技術を取り入れ、積極的な分析技術の開発を行っています。

検査センターの特徴

社会的なニーズへの対応のために

環境や安全に対する社会の関心の高まりの中、ライフサイクルを配慮した製品への規制や、食の安全の確保のための分析の必要性が求められています。
当社も中央研究所の増築を機に材料・食品事業部を独立させ、これらの目的に適合した検査センターを設立しました。材料、食品、バイオと専用の試験室を構築し、化学分析やバイオの分野において今後も社会のニーズをとらえた積極的な商品開発を行ってゆきます。

１．材料中の有害化学物質分析（RoHS/ELV）

EUの化学物質規制であるRoHS指令に対応するため、電気・電子機器メーカーを中心にグリーン調達の要求が高まっています。検査センターでは、RoHS指令で対象となる臭素系難燃剤を含めたCd、Pb、Hg、Cr6+、PBBs、PBDEsの6物質の分析を実施しています。
精度管理においても日本で初めてこの6物質全てについての試験所認定（ISO/IEC17025）を取得するなど、万全の態勢を整えています。また、グリーン調達共通化協議会（JGPSSI）でリストアップされた短鎖型塩化パラフィン、アゾ染料、フタル酸エステル類などの分析サービスも提供します。
さらに、(社)自動車工業会で自主取り組みが始まったVOCについても、材料中の含有量および材料からの放散量測定についてサービスを提供しています。

２．食品中の残留農薬分析と食の安全への取組

食の安全に関する分野では、ポジティブリスト制度に対応した残留農薬の一斉分析を行っており、カビ毒のアフラトキシンの分析や個別の農薬分析にも対応しています。
また、精度管理面については食品衛生法に係る登録検査機関として、民間では横浜市で初めて認定されるなど、積極的な品質管理システム構築を行っています。
また、バイオ技術を用いた食の安全にかかわる分析業務としては、DNA分析による品種判別およびJAS法に基づく特定原材料（アレルゲン；小麦、そば、卵、乳、落花生）の検査も行っています。